長岡市議会 2023-03-28 令和 ５年 ３月定例会本会議−03月28日-05号
そして、地域自治組織は、支所と地域委員会から成るものとされ、地域委員会は市の附属機関とし、市長は地域委員会の提案または意見を尊重し、地域の行政運営を行うものとされ、平成17年に長岡市地域委員会条例が制定されました。 条例制定から今日まで各支所地域の地域委員会は大きな役割を発揮してきました。
そして、地域自治組織は、支所と地域委員会から成るものとされ、地域委員会は市の附属機関とし、市長は地域委員会の提案または意見を尊重し、地域の行政運営を行うものとされ、平成17年に長岡市地域委員会条例が制定されました。 条例制定から今日まで各支所地域の地域委員会は大きな役割を発揮してきました。
説明した内容は、事務拠点体制への移行の背景や基本的な考え方、事務拠点の管轄区域と設置場所、組織名称、支所と事務拠点の業務分担、事務拠点化に向けたスケジュール、そして災害など緊急時の対応などであります。
本予算は、子どもの成長と子育てを応援する環境づくりとして、妊産婦と子どもの健診体制、子どもの発達相談における支援体制と組織連携、発達特性のある子どもと保護者への支援を強化することは評価するものです。
その中の具体的対応の２段階目というのがありまして、その第２段階では、校内いじめ等対策組織を招集するというふうにあります。この組織の招集というのは、いじめの発見と報告があった場合に必ず招集されるものなのか。また、今までもそういった会議を招集するということはあったのか、それとも今回の新機軸なのか、その辺りはどういった形になっているかお伺いいたします。
コミュニティ活動のさらなる強化ということでございまして、これまでも各地区、地域のコミュニティ推進組織に対しまして、いきいきコミュニティ事業補助金といったものを交付して、コミュニティ活動を推進してきたところであります。
それでずっと、特に長岡技術科学大学との連携の中で産学連携に取り組んできて、産業振興でまた大きな成果も上げたわけでありますけれども、それが信濃川テクノポリスになって、今はにいがた産業創造機構、ＮＩＣＯという組織になって、これが新潟県が所管する財団法人として新潟県全体の産業振興を担う組織になっております。
その上で屋内退避を継続する状況で道路啓開に着手し、不測の事態には自衛隊など実動組織が住民避難の支援を実施する。住民の理解については、できることは何でもやるなどの説明がありました。 また、県に対しても、住民の立場に立って豪雪時の避難を検討するべきと意見いたしました。県からは、国や関係機関との検討結果を踏まえ、避難計画に反映していくとの説明がありました。
次に、地域コミュニティへの新たな支援として、防災、除雪、高齢者の見守りや多世代交流など、コミュニティ推進組織が主体的に行う地域課題の解決に向けた新たな取組に対して補助金を交付したいと考えております。
また、コミュニティ推進組織と支所が一体となって進める住民サービスや地域課題への対応を強化します。 地域に精通した地元業者が公共土木施設を包括的に維持管理する範囲の拡大や、路線バスの位置情報配信システム「ながおかバスｉ」の再構築などにより、身近な生活環境を整えます。また、女性の視点から地域防災活動等に必要な対策を検討する有識者懇談会を設置し、災害対応力を強化します。
議案第３号長岡市部制条例の一部改正については、４月１日付行政組織変更に伴う改正を行うものであります。 以上で説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（松井一男君） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松井一男君） 質疑なしと認めます。 本案は、関係常任委員会に付託いたします。
グリーントランスフォーメーションは、策定期間中に地域経済を牽引する戦略となりつつあることから、こうした変化に対し、部局間のみならず、区役所間で連携するなど、組織横断的な対応を求める。 原子力災害対策についても考慮が必要である。 政策目標は市民との約束であることから、目標の達成に向け取り組まれたい。 との意見、要望がありました。 以上で報告を終わります。
マネジメントやマーケティングができる組織づくりや、地域との協働による受入れ体制の整備など、本市としても明確な方向性を持って取り組んでいくことにより、石見銀山はそうでしたが人口増にもつながるのではないかと感じました。 ◆高橋聡子 委員 視察を終えて学んだこととして、出雲市には非常に知名度の高い観光資源がありますが、それでも宿泊や連泊がなかなか難しく、通過型観光だということが分かりました。
こうした変化に対し、国の動向、他都市の状況を注視して、機敏かつ組織横断的な対応を求めます。施策によっては、これまでの部局間連携のみならず区間連携を行うなど、前例にとらわれない取組をお願いします。 最後に、政策目標は市民との約束です。当面、中間目標の達成に向け、中原市長を先頭に全力で取り組まれることを大いに期待します。 ◆風間ルミ子 委員 日本共産党新潟市議会議員団の風間です。
私どもは、新潟市内で中小零細業者を組織した団体です。新潟市内で約1,300の会員、県連では約5,000人の会員が、地場産業を支えるために、それぞれの個人を中心とした業者の組織です。
が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、職員が組織的に利用するものとして、議会が保有しているものをいう。ただし、長岡市情報公開条例（平成７年長岡市条例第33号。以下「情報公開条例」という。）第２条第１項第２号に規定する公文書（以下「公文書」という。）に記録されているものに限る。 ５ この条例において「個人情報ファイル」とは、保有個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。
◆２番（長谷川智君） 今もその組織は存続しております。 今回の議案に関しましても大本はそちらのほうからの依頼ということになっております。 〔「分かりました」と言う人あり〕 ○議長（斎藤秀雄君） ほかに質疑ありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（斎藤秀雄君） ないようですので、これで質疑を終わります。 質疑なしと認め、質疑を終わります。 これから討論を行います。
見直し前では、対象となる団体によって各所管や法令がそれぞれ異なっていますが、それが右側の見直し後になると、国の組織である個人情報保護委員会の管理下において改正個人情報保護法の下で統一した運用が図られることになりました。
ただ、一方では、支所に置く地域づくり業務専任職員に期待したいといった声とか、あと人口減少もあり市の組織も変わる必要があるだろう、行政改革が必要なことは理解できるので高齢化が進む地域をどう維持していくのか考えてほしいといった、見直しを前向きに捉える御意見も一部では頂いております。
児童の登下校時につきましては、交通安全協会の方々や地域の組織の皆様、ＰＴＡ活動からのご協力を得て見守り活動に取り組んでいただいております。
管理監督職勤務上限年齢制につきましては、いわゆる役職定年でございますが、職員の定年年齢の引上げを行う中で、組織の新陳代謝を確保し、組織活力を維持するための措置といたしまして、管理職手当が支給される管理監督職としての職を60歳までとし、以降は、管理職手当を支給されない職への降任等を行うものとなっております。